2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これに対しまして、災害復旧助成事業でありますとか、復緊事業と我々呼んでいるような事業を組み合わせまして、上流の方につきましてはかなり改修が進んだところでございますが、御指摘のように、中流あるいは下流の方でまだ改修が進んでいない状況にございます。そういうようなことを踏まえまして、最近の豪雨の傾向も踏まえまして、現在、基本方針の見直し作業を行っているところでございます。
これに対しまして、災害復旧助成事業でありますとか、復緊事業と我々呼んでいるような事業を組み合わせまして、上流の方につきましてはかなり改修が進んだところでございますが、御指摘のように、中流あるいは下流の方でまだ改修が進んでいない状況にございます。そういうようなことを踏まえまして、最近の豪雨の傾向も踏まえまして、現在、基本方針の見直し作業を行っているところでございます。
さらに、河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業でございますが、大毛寺川と冠川二河川につきまして、七十三億円を決定しております。このことによって、下流も一気に改修をしようということでございます。 また、土砂災害につきましては、災害関連緊急事業として八十五カ所、約百三十二億円が採択済みでございます。
現地でも、復緊事業でスムーズに進むのはいいんだけれども、その分ほかの事業の予算がしわ寄せを受けるのではないかという懸念があったわけでございます。 そこで、決算委員会としては、必要な事業をどうやってこの厳しい財政の中で実行していくかという点がポイントになろうかと思います。公共事業のコストの縮減というのも、これは三カ年計画で一割という縮減計画を持ちながら今頑張っておられます。
○国務大臣（関谷勝嗣君） まず、復緊事業、河川災害復旧等関連緊急事業というものでございますが、これは私は本当に画期的な制度ができたと思っておるわけでございまして、平成十年に新潟県の新井郷川等を初めとする全国的な河川災害が多発いたしまして、当時の制度でございますと、上流、下流のバランスの制約から再度災害防止のための十分な改良復旧というのができなかったわけでございます。
○関谷国務大臣 先生御指摘の新湊川の水害でございますが、これは、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、災害復旧助成事業を被災後五年間で実施すべく鋭意努力をしているところでございまして、今、竹村河川局長が答弁をいたしましたように、その後、昨年の大蔵大臣との最終的な私の折衝で残りましたその一つでございますが、緊急復旧事業というのがございますが、これで復緊事業を四年間で上流、下流ともきちっと整備をする。
それともう一つは、そういうようなことで、この河川災害復旧等関連緊急事業、略して復緊事業と言っておりますけれども、先生御承知のように、上流と下流も同時に重点的に予算配分をしてそういうところを指定してやっていくということでございますから、おっしゃられますように先般あったところでまた越水が起こるなんということは今後はありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、越水が生じた河川につきましては、制度の改正によって新たに設けられました越水をさせない原形復旧を適用いたしまして、下流の河川の流量増が生ずるところでは、今回新しくできました河川災害復旧等関連緊急事業、略して復緊事業と言っておりますけれども、そういうものを積極的に適用いたしまして速やかに対策を講じていきたい、そのように考えております。
それからいわゆる復緊事業、大変僕はいい制度だと、四年間で災害の原因を含めてもう全部やっちゃおうと、この二つについて御所見をお伺いして、あと三分しかありませんので難しいけれども、今、長谷川先生がもっと延ばしてもいいと言っていますけれども、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（青山俊樹君） 河川災害復旧等関連緊急事業、いわゆる復緊事業の件でございますが、これは上下流一体となった抜本的な治水対策を推進するために、上流部における災害復旧等における流量増に対して下流部において集中的かつ機動的に治水対策を実施するものでございまして、対象区間は上流部における災害復旧事業及び改良復旧事業に伴い下流部での流量増加への対応が必要となる区域でございます。